基本目標１ 暮らしを支える仕組みをつくろう！

　困ったときに、気軽に相談できる体制を充実します。
　また、声かけや見守りによる住民同士での支え合い、助け合いの仕組みを構築し、誰もが安心して暮らせるまちの実現をめざします。

①生活相談への積極的な対応

何らかの事情で生活に困窮する方、高齢や障がいによる介護、判断能力の低下に伴う困りごと等の福祉課題の他、生活上の小さな困りごとにも耳を傾けられるよう、日常的な生活相談に対応します。

②各種相談窓口との連携や周知

複雑化する生活上の様々な問題に対応し、必要な事業や制度などへ適切につなぐことができるよう、関係分野の相談窓口と連携した広報や相談支援のネットワークづくりに努めます。

③福祉活動員制度の推進と周知

身近な地区で高齢者等の見守り活動を行うと共に、必要な情報提供や相談窓口へのつなぎ役となる『福祉活動員』制度を継続して推進･周知します。

④地区での声かけや見守りの必要性の周知

⑤民生委員や福祉活動員等による見守り活動の支援

高齢者や障がい者世帯等の把握や円滑な見守り活動が行えるよう、民生委員や福祉活動員との連携活動を促進します。また、自主防災組織と連携した緊急時支援の体制づくりを検討します。

⑥地区による福祉課題の早期発見活動の推進

高齢者や障がいがある方、子育て中の方等が抱える福祉課題の早期発見から早期支援につながるよう、地区内の課題把握や関係機関との連携づくりなどの取り組みを支援します。

⑦地区社協活動の提唱

地区で‘福祉を考える場’の設置の意義や必要性を自治会・町内会へ提唱します。また、趣旨に賛同する地区に出向いて、『地区社協（自治会・町内会内の福祉部会）』設置に向けた支援を行います。

⑧住民参加の生活支援サービスの立案とサポーター養成

シルバー人材センターや関係機関と連携し、高齢者世帯等の生活支援の仕組みを考案・試行します。また、担い手として住民の方への参加の呼びかけや必要な技能の研修を行います。

⑨地区関係者や関係団体・機関との連携づくり

地区での福祉課題に加え、高齢者や障がいがある方等の個別の支援について、関係団体や機関と連携しながら情報共有や対策検討･課題解決できる体制づくりを支援します。